ポイント1　仕事への影響

仕事を辞める必要があるか

個人再生をするからといって、現在のお仕事をお辞めになる必要はまったくありません。むしろ収入がないと個人再生は認可されませんので現在のお仕事を継続されるのが望ましいでしょう。

勤務先に個人再生をするという事実を知られないか

勤務先に個人再生の事実を知られてしまうことは原則ありません。ただし、勤務先からお金を借りている場合は、この借金も裁判所に申告する必要があるので、秘密にすることは難しいでしょう。回避する方法としては親族等にお金を準備してもらい、勤務先への借金を一括で肩代わりしてもらうことが考えられます。

ポイント2　家族への影響

家族に知られてしまうか

別居しているご両親等に知られるということはまずありません。しかし、同居しているご家族については、その方の給料明細や通帳を提出しなければならない場合もあり、秘密に進めていくのは難しいでしょう。個人再生を行うことで借金の返済額が減り、家計全体としてかなり改善することが見込まれますので、できるだけ早い段階で今後の生活にプラスになることを説明してご家族の方の同意を得ておくべきでしょう。

子どもや妻（夫）に影響はあるか

原則はお子様や配偶者の方に悪い影響が及ぶということありません。お子様の就職等にも影響ありません。ただし、お子様や配偶者の方が借金の保証人になっている場合、個人再生の手続きを行うことで、業者から一括の請求が行くことになるので事前に説明しておくことが必要になってきます。

また個人再生の手続きをとることにより、今後お子様が高校・大学の進学等の際に奨学金を借りる際、個人再生の手続きをされた方が保証人になることは難しいと考えられます。なぜならば、
個人信用情報機関に個人再生を行ったという事実が登録されるからです。このような場合、奨学金の機関保証という制度を利用し、代わりに他の法人にお子様の保証人になってもらうといった方法が考えられます。

戸籍や住民票に個人再生の事実が載るか

ご家族の情報が記載されている戸籍や住民票に、個人再生を行ったという事実が載ることはありません。そのため、戸籍や住民票を第三者に見られても、それが原因となって個人再生の事実を知られてしまうということはありません。

ポイント3　マイホーム、現在お住まいの住居への影響

マイホームを手放す必要があるか

個人再生の手続きを行うにあたり、住宅資金特別条項という制度を利用することで、マイホームを手放さず、かつ他の借金を圧縮することができます。住宅資金特別条項を利用するためにはいくつか要件がありますので、詳しくはこちらのページをご覧ください。
⇒マイホームを残したい（住宅資金特別条項）

引っ越しする必要があるか

住宅資金特別条項を利用すれば、マイホームを残すことができますので引っ越しする必要はありません。また、マイホームをお持ちではなく、賃貸マンション・アパート・貸家にお住まいの方も同様に、現在お住まいの住居から引っ越しをする必要はありません。

ポイント4　財産への影響

銀行口座を作れるか

個人再生の手続き後も銀行口座を作ることは問題ありません。ただし、お金を借りている銀行の通帳にお金を預けると、相殺の対象となります。具体的には、A銀行でカードローンとして50万円を借りている方が、A銀行の大阪支店の通帳に10万円のお金を入金した場合、その入金した10万円が借金の返済に充当されてしまうということです。個人再生の手続きが終わるまで、融資を受けていた銀行との取引はやめておくのが無難でしょう。

車を手放す必要があるか

車をもともと現金で購入された場合、あるいはローンで購入された場合でも支払いが終わっている場合は、車を手放す必要はありません。ただし車の資産価値が高い場合は個人再生で減額される額に影響を及ぼす場合があります。詳しくはこちらのページをご覧ください。
⇒個人再生で借金はいくらになるか

またローンが終わっていない場合でも、親族の方がローン残額を一括返済することで車を残せるケースがありますのでご相談ください。

ポイント5　今後の借入れに関する影響

クレジットカードを使えるか

個人再生をすることにより、個人信用情報機関にその事実が登録されます。そのため今後７年くらいはクレジットカードを使ったり、ローンを組んだりすることが難しくなるでしょう。そのことにより今後は、収入の範囲で支出する現金取引となりますので、健全であり、むしろメリットと考えるべきでしょう。